奈良 注文住宅のこんな場合
「シティの主要な人物の多くはユダヤ人であり、世界の金融におけるその中核的地位ゆえにロンドンに引き寄せられた家族のメンバーであった。
ユダヤ人の銀行家の係累は地球の各地に広がり、彼らに優れた情報のネットワークと幅広い信用の網とを与えた」（『ジェントルマン資本主義の帝国」名古屋大学出版会）彼らは、地主貴族化したジェントルマン階級と交流を深め、婚姻関係を結び、やがて爵位を得て、政策を左右するようになっていった。
シティを中心に活躍した新ジェントルマン階級はジェントルマン的な特質を継承しつつ、一貫して英国の海外進出を支えた。
ことに十九世紀後半になると自由貿易が促進されるなかで、シティの金融業界は世界中にネットワークを広げ、「見えない帝国」といわれるようになる。
新ジェントルマン階級は、英国が帝国化する過程で膨大となった財政負担を支えていくことになるが、同時に政府の要人を多く供給した。
英国政府とシティは相互に浸透することで、十九世紀の中ごろには、シティの利害関係が大英帝国の海外政策と一致する傾向が強くなっていくのである。
英国政府とシティとの相互浸透によって生み出されたのは、コスモポリタン的な政策だった。
いまでいえばグローバル化政策ということだろう。
いったん政策がグローバル化（コスモポリタン化）されていくと、さらに英大蔵省とシティの信頼関係は強化された。
相互浸透は大蔵省だけでなく、イングランド銀行においても進んだ。
イングランド銀行の取締役会は、シティの大銀行かサービス業（商業）の大立者によって占められ、「イングランド銀行は同時にシティの特殊な社会秩序を操り、強化していたのである」。
もちろん、シティの銀行家は利益に傾斜するあまり、大英帝国の「国益」を逸脱するビジネスを海外で試みることもあり、いつぽう、政府はシティの銀行の「利益」とは折り合わない国益を追求することもあった。
すでに銀行家と政府は、自分たちの目的を達成するには、お互いの支援を必要とするようになっていた。
二十世紀初頭、英国の大蔵省にいたジョン．Ｍ・ケインズが目の当たりにしたように、シティは植民地を含めた海外投資を進めることで、さらに「見えない帝国」ポンド経済圏を確かなものにし、また、政府は「見える帝国」大英帝国の政策を継続することに意義を見出すようになっていたのである。
こうした政府と金融の相互浸透は、現在のアメリカで進行しつつある現象ときわめて似た過程だといえる。
アジア通貨危機の直後に、ジャグディシュ・バグワティというモノとサービスの自由貿易を主張する経済学者が、資本移動の自由化には反対して、世界の経済は「ウォール街アメリカ財務省複合体」に動かされていると批判したことがあった（「資本の神話」『フォーリン・アフェァーズ』九八年五〜六月号）。
興味深いのは、ここでバグワティは、少なくとも「資本移動の自由化」という金融政策において、第二章で触れたＣ・ライト・ミルズのいう「パワー・エリート」論が成り立っているのではないかと指摘していることである。
ウォール街アメリカ財務省複合体はパワー・エリートか「米国金融界は政界に尋常ならざるコネを持っている。
理由は簡単で、Ｃ・ライト・ミルズ風にいえば『パワー・エリート』と呼ぶべきだろうか、同じような思考回路を持つ有力者たちの確固たるネットワークが、ウォール街、財務省、ＩＭＦ、世界銀行といった強力な機関の間に存在しているこの強大なネットワークいや、「ウォール街財務省複合体一と呼ぶほうが適切かもしれないが、米国金融界の利害以上のものは見通せない。
なにしろ彼らは、米国金融界の利益イコール世界の利益だと考えているからだ」このパワー・エリート論を、ロバート・ダールの三つの基準で検討してみよう。
まず、この資本移動の自由化を推進するネットワークは、かなりの度合いで他の人たちを排除しているだろうか。
もちろん、自分の判断と才覚でウォール街の金融機関や米財務省に入ることは可能だ。
こうした機関で資本の自由移動に反対する人物が、いまトップとなることはかなり困難だろう。
つぎに、このネットワークの利害は、資本の自由移動に反対する集団とは利害が対立するだろうか。
たとえば元マレーシア首相マハティールのように、資本移動の制限を打ち出す国とは明らかに対立する。
アジア通貨危機の後、多くの経済学者が資本移動の制限を主張したにもかかわらず、このネットワークは、他の国も資本移動を自由化することを要求している（Ｓ・フィッシャー他『ＩＭＦ資本自由化論争』）。
資本移動の自由化を支持するネットワークは、他の金融市場参加者に、自分たちのルールを強制しているだろうか。
当然、答えは「イエス」である。
二○○一年の「日米投資イニシアティブ」によって、日本でも三角合併が解禁されることになったが、こうしたこともネットワークのルール強制力によるものと解釈できる。
加えて、ドイツを中心にいくつかの国がヘッジファンドの情報公開と活動制限を主張するようになったが、アメリカの財務省とＦＲＢは、ファンドと取引している金融機関が自分たちで監視すればよいという見解だ。
つまり、いま以上の情報公開や制限には反対なのである。
ネットワークは、たえず強化されている。
ウォール街の実力者、ことに代表的な投資銀行の会長兼ＣＥＯを務めた人物が、入れ替わり立ち替わりアメリカ政府の高官となって、アメリカの経済政策に大きな影響力を行使している。
また、逆にアメリカ政府の元高官が、各種ファンドの経営者や顧問に迎えられている。
ワシントンの政府は、ウォール街の意向を大きく取り入れながら、対中国経済政策を決定し、日本への経済的要求を繰り返している。
現在ボンド支配は、大英帝国が衰退期に入ってからも続いた大英帝国にもう一度戻ろう。
いったん確立された「見えない帝国」は、「見える帝国」が衰退期に入っても延命する現象が英国の歴史では見られた。
一九一四年に第一次世界大戦が勃発したことで、海外における植民地を中心とする権益にかなりの損傷があった。
また、一九二九年にはじまる世界大恐慌のさい、英国は最初に金本位を離脱して、大英帝国を中心にポンド・スターリング・ブロックを形成し、ブロック内の諸国には最恵国待遇をあたえて権益を確保しようと試みている。
すでにこのとき、ヨ−ロッパ経済はドルの流入がなければ立ち行かない状態になっていた。
三○年代の半ば、ヒトラー・ドイツの台頭により、英国にも本格的な軍備増強が必要となったとき、それまでの「ジェントルマン資本主義」は最大の試練を迎えた。
英国の外交は、後に「オフ・ショア・バランス」と名づけられるように、ヨ−ロッパ大陸の列強が勢力均衡から逸脱しないよう、大陸の岸から離れて（オフ・ショア）介入するものだった。
ヒトラーによる大陸制覇や、アジアにおける反植民地運動、さらには日本の拡張の「見えない帝国」ドル経済圏は、強力な影響力を世界中に及ぼしているのである。
大英帝国とボンドの衰退史から推測する、アメリカとドルの後退過程ポンドの場合、基軸通貨として確立されると、英国の衰退が始まってからも、しばらくは基軸通貨としての地位を確保することができた。
軍事的な衰退に比べて、経済的な分野ではある種の「惰性」があったからだ。
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